利用規約
MOMURI 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、一般社団法人grytte（以下「当法人」といいます。）が運営・提供するカウンセリング等メンタルヘルスに関わるサービス「MOMURI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および当法人と利用者との間の権利義務関係が定められています。本規約に同意いただくことが、本サービスの利用条件となります。本サービスを利用されると、本規約を同意したものとみなされますので、本規約の全文をお読みいただいた上で、本サービスをご利用ください。
第１条（適用）
１．本規約は、本サービスの利用に関する、利用者と当法人との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
２．当法人が当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４．利用者が、当法人ウェブサイトにアクセスし、本サービスを利用した場合は、理由の如何を問わず、本規約に同意したものとみなされます。
５．Web会議サービス、予約管理サービス、決済サービスなど、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(１)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当法人と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(２) 「本サービス」とは、当法人が提供する「MOMURI」という名称のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(３) 「当法人ウェブサイト」とは、そのドメインが「https:// grytte.jp」である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(４) 「利用者」とは、第５条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
第３条（本サービス利用上の注意）
１．本サービスは、利用者の自己理解、利用者の心理的援助および困難軽減の支援を行うことを目的とするサービスですが、利用者の心身の健康改善および問題解決について保証をするものではありません。
２．利用者は、本サービスを利用する時点における健康状態等を考慮し、自身の自由な選択・判断・意思に基づき、本サービスを利用するものとします。
３．本サービスは医師法等法令を遵守し、医療行為となる診療行為、診断行為および投薬指導等は一切いたしません。医学的診断や治療の目的で本サービスを利用することはできません。
４．本サービスの利用料金は医療保険および医療費控除の対象とはなりません。
５．本サービスを利用中、もしくは利用後に、利用者の心身状態などが悪化した場合でも、当法人は一切責任を負いません。
６．医療が必要な心身の状況にあると感じた場合、または通院中の場合は、医療機関に事前に相談の上、本サービスを利用してください。
７．医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合には、サービスの中止または医療機関への受診などの他機関利用を提案する場合があります。
８．利用者が主治医等との情報共有を拒否した場合であっても、自他を傷つけ、または死に至らしめる行為に及ぶ危険性があると判断される場合は、本サービスを直ちに中止し、担当者の判断で主治医や関係機関、緊急時連絡先（未成年者の場合は保護者）と連絡を取る場合があります。
９．本サービスにおける心理検査は、基本的には先行研究に基づいて作成しておりますが、当法人の公認心理師・臨床心理士の知見によって独自の分類や解釈を加えている部分もあります。結果は医療機関で行われる心理検査と完全に一致するものではないことをご了承の上、あくまでも目安としてお考えください。
第４条（本サービスの利用条件）
本サービスの利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用することができません。
(１) 精神科または心療内科の治療を受けており、その主治医から本サービスを受けることの同意を得ていない場合。
(２) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合。
(３) 身分証明書等により本人の身分確認ができない場合。
(４) アセスメントの結果、当法人が本サービスの適合ではないと判断した場合。
(５) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をさします。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合。
(６) 過去に当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合。
(７) その他、本サービスの利用が適当でないと当法人が判断した場合。
第５条（利用者登録）
１．本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、本サービスの利用者登録を申し込むことができます。
２．前項に基づき当法人に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあったこと、または、第４条の利用条件を満たさないことが判明した場合、当法人は、利用者登録を拒否または取り消すことがあります。
第６条（登録事項の変更）
利用者は、登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知しなければなりません。
第７条（アセスメント）
１．本サービスを初めて利用する利用者は、本サービスの適合を判断するため、公認心理師または臨床心理士を中心としたアセスメントチームによるアセスメントを受ける必要があります。
２．アセスメントを受ける利用者は、当法人指定の方法により、事前に質問票に回答をする必要があります。
３．利用者は、当法人指定の方法によりアセスメントの予約を行います。
第８条（申込と契約成立）
利用者が、当法人指定の方法により本サービスを申し込み、この申込が当法人に到達した時点で、当該申込にかかるサービス利用契約が成立するものとします。
ただし、当法人が申込を受けてから３営業日以内に、利用者に申込を承諾しない旨の通知をした場合はこの限りではありません。
第９条（パスワードおよびユーザーIDの管理）
１．当法人は、サービス利用契約をした利用者に対し、パスワードおよびユーザーID（以下「パスワード等」といいます。）を発行し、これを付与します。
２．利用者は、自己の責任において、前項のパスワード等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
３．パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって当法人または第三者に損害が生じた場合は、利用者がその損害に関する責任を負うものとします。
第１０条（利用料金および支払方法）
利用者は、本サービス利用の対価として、別途当法人が定め、当法人ウェブサイトに掲載する利用料金を、当法人が指定する期限までに、当法人が指定する支払方法により支払うものとします。
第１１条（本サービスの予約）
１．利用者は、当法人指定の方法により、本サービス利用のための予約を行います。
２．本サービスの予約は、利用者が、当法人が指定する日までに、当法人が指定する支払方法により事前決済を行い、Web予約システムまたは口頭により予約が完了した旨の通知を受けたときに確定するものとします。
３．予め本サービス利用予約が行われている方に対してのみ、当該サービス対応を行うこととします。本サービスの利用予約が行われていない方に対する臨時対応は難しいことをご了承ください。
第１２条（利用者からの予約の変更・再予約）
１．利用者は、本サービス利用の予約日時を変更する場合、メール・公式Line・電話により、予約日の3営業日前までに、これを申し出るものとします。当該申出は当法人が定める受付対応時間内に限り受け付けます。なお、事前に当法人が設定したスケジュールで開催されるサービスに関しましては、利用者都合による予約日時の変更は出来ません。
２．予約しているサービスの3営業日前までに予約日時変更のお申し出がない場合、それ以降の予約変更は行うことが出来ません。当該サービスの利用有無に関わらず、サービス1回分を消化したものとみなし、やむを得ない事情である場合を除き、既に受領している利用料金のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
３．予約時間が過ぎ、当法人またはサービス担当者からの連絡に応答しない場合は、無断キャンセルと判断いたします。この場合も、当該サービス1回分を消化したものとみなし、既に受領している利用料金のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
４．当法人による指定日までに、予約したサービスの利用料金の支払いがなかった場合は、利用者が予約をキャンセルしたものとみなします。
５．前各項は、当法人の責めに帰することができない事由（利用者の体調不良、交通機関の遅延、通信設備の不調等を含みますが、これらに限られません）による予約変更等について適用されます。
第１３条（当法人からの予約の変更・再予約）
当法人は、やむを得ない事情がある場合、本サービスの予約日時変更をすることができます。
第１４条（本サービスの実施・終了）
１．オンラインによるサービスを予約した利用者は、予約の開始時刻までに当法人指定のWeb会議サービスに接続して、当法人設定のミーティングに参加するものとします。
２．対面によるサービスを予約した利用者は、予約の開始時刻までに指定の場所を訪問するものとします。
３．利用者が予約したサービスは、本規約に別段の定めがないかぎり、予約の終了時刻をもって終了します。
第１５条（本サービスの遅刻・中断・欠席）
１．利用者が、予約した本サービスの開始時刻経過後、当法人またはサービス担当者からの連絡に応答しない場合は、利用者が当該サービスを欠席したものとみなします。
２．利用者が、前項の連絡に応答した場合は、遅刻となり、予約した時間に当該サービスは終了します。この場合、遅刻に伴う本サービスの時間の延長は行いません。
３．利用者が、当該サービスの途中でサービス利用を中断し、または、その申出をした場合、もしくは、サービス担当者において中断が適切であると判断された場合は、その時点で当該サービスを中断し、当該サービスを終了することができるものとします。
４．前各項による遅刻、中断、欠席があった場合でも、当該サービスの利用料金の返還、減額、精算等は一切いたしません。ただし、遅刻、中断、欠席が当法人の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第１６条（各種警報発令時、地震警戒宣言発令時、その他災害時の対応）
各種警報発令時、地震警戒宣言発令時、その他災害等非常時については、別紙＜地震、大雨・台風等、自然災害による警報発令時の対応について＞の表に準じて対応いたします。
第１７条（本サービスに係る記録）
１．本サービス利用に係る記録は、利用者またはその代理人から求められた場合に限り、これを開示します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
(１) 開示することにより利用者の心身の状態に悪影響を及ぼすおそれがある場合。
(２) 開示することにより利用者、その家族又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(３) 開示することにより当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(４) 開示することにより法令に違反することとなる場合。
(５) その他開示することが不適切であると当法人が判断した場合。
２．本サービス利用に係る記録の保管期間は、本サービスの最終利用日から5年間とし、保管期間を過ぎた本サービス利用に係る記録は破棄する場合がございます。
第１８条（知的財産権および著作権等）
１．本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権又はその他の知的所有権は、当法人及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
２．利用者が本サービスに関して提供した情報または心理検査・アンケート・インタビュー等への回答として提供した情報（以下「利用者情報」といいます。）の著作権は、原則として全て利用者に帰属するものとします。ただし、当法人は、利用者情報の全部または一部を、当法人の裁量により利用者への事前の通知、承諾および対価の支払いを要せず、自由に利用することができるものとします。
３．利用者は、利用者情報につき、著作者人格権を行使しないものとします。
４．当法人は、第１項および第２項に規定する情報等を用いて出版等の事業を行うことができるものとします。
５．当法人は第三者の著作権その他の知的所有権を尊重しており、利用者においてもこれを尊重するようにしていただきます。当法人は、独自の裁量で第三者の著作権その他の知的所有権を侵害する利用者の本サービスへのアクセスを停止することができるものとします。
第１９条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為をしてはいけません。
(１) 本規約または法令に違反する行為（犯罪行為を含む）。
(２) 公序良俗に反する行為。
(３) 当法人または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。
(４) 医療行為や職業斡旋等の本サービスに含まれないサービスを要求すること。
(５) 登録事項に虚偽の事実を提供すること。
(６) 本サービス利用を無断でキャンセルすること。
(７) 本サービス内容を無断で録音、録画または画面キャプチャすること。
(８) 本サービス内容を無断でWebサイトやSNSを通じて公開すること。
(９) 本サービスに係る情報の複製等。利用者は、本サービスにおいて入手したメッセージ等の情報につき、当法人に無断で、複製・公衆送信・頒布・翻案等を行わないものとします。ただし、家庭内で使用するための複製はこの限りではないものとします。
(１０) 以下に該当する情報を当法人またはサービス担当者に送信すること。
ア．過度に暴力的または残虐な表現もしくは反社会的な表現を含む情報
イ．コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
ウ．当法人、サービス担当者または第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
エ．過度にわいせつな表現を含む情報
オ．差別を助長する表現を含む情報
カ．自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ．薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク．チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
ケ．他人に不快感を与える表現を含む情報
(１１) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
(１２） 本サービスの運営を妨害し、または、これに支障をきたすおそれのある行為。
(１３) 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス。
(１４) 第三者に成りすます行為。
(１５) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為。
(１６) 当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
(１７) 本サービスの他の利用者の情報の収集。
(１８) 当法人、サービス担当者、近隣住民、その他の第三者に不利益、迷惑、不快感、損害を与える行為。
(１９) 当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為。
(２０) 反社会的勢力等への利益供与。
(２１) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為。
(２２) 前各号の行為を試みること。
(２３) その他、当法人が不適切と判断する行為。
第２０条（契約の解除）
当法人は、利用者が、次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知または催告を要せず、直ちに利用者とのサービス利用契約を解除することができます。
(１) 第１９条各号のいずれかに該当する行為を行った場合。
(２) 当法人から催告を受け、その期限内に利用料金を支払わない場合。
(３) 本サービスによる心理的支援の効果が見込めない状態と判断された場合。
(４) 本サービスの利用により症状の悪化が予想される状態と判断された場合。
(５) 日本語によるコミュニケーションが困難であると判断された場合。
(６) 心理学的所見によって本サービス利用が適当ではないと判断された場合。
(７) 本サービス利用中の状態や言動から医療機関受診が相当であると判断された場合。
(８) 第４条各号のいずれかに該当する場合。
(９) 登録事項の連絡先への連絡に対して１か月間以上応答がない場合。
(１０) 本サービス利用の無断キャンセルが２回以上連続した場合。
(１１) その他、当法人が本サービスを利用することが不適切と判断する場合。
第２１条（中途解約）
１．利用者は、全てのサービス利用契約について、理由の如何に関わらず、中途解約をする事はできません。
２．当法人は、やむを得ない事情がある場合、全てのサービス利用契約について、中途解約することができるものとします。
第２２条（返金）
本サービス利用に係る受領済みの利用料金につきましては、ご返金はいたしかねますのでご了承ください。
ただし、第２１条第２項による中途解約の場合は、受領済の利用料金から実施済サービス分の利用料金を控除した残金をご返金いたします。
第２３条（本サービスの停止等）
当法人は、以下のいずれか一つに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(１) 本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
(２) コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
(３) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(４) その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合。
第２４条（本サービスの内容の変更、終了）
１．当法人は、当法人が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
２．当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は利用者（ただし、本サービスの最終利用日から３年を経過している利用者を除きます。）に事前に通知するものとします。
第２５条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当法人が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第２６条（個人情報の取扱い）
１．当法人による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当法人プライバシーポリシー（https://grytte.jp/privacy.html）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当法人が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．当法人は、利用者が当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
３．当法人は、利用者が当法人に提供した情報、本サービス利用より得られた情報や成果等を、個人を特定できない形で臨床研究（学会や研修会での発表、研究会などへの報告や発表を含みますがこれらに限りません）に利用することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。なお、当法人は、利用者の書面による承諾を得た場合に限り、教育および研究を目的として、本サービス提供場面を録音、録画することができます。
第２７条（保証の否認および免責）
１．当法人は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する効果を有すること、利用者の心身の健康改善および問題解決に効果があること、利用者の疾患等の治療や症状の改善に効果があることについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２．本サービス利用中または利用後に、利用者の心身状態の悪化や何らかの事故や損害等の不利益が発生した場合であっても、利用者は自由意思で選択、判断を行い、本サービスの利用を行ったものとみなし、当法人は、故意または重過失の場合は除き、損害賠償を含むいかなる責任も負わないものとします。
３．当法人は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
４．当法人は､利用者が提供する情報内容等について､いかなる保証も行わないものとします｡
５．本サービスまたは当法人ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第２８条（損害賠償）
１．当法人は、利用者が本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、当法人の故意または重過失の場合は除き、いかなる責任も負わないものとします。
２．当法人が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当法人が利用者から受領した利用料金の額を上限とします。
第２９条（第三者の提供するサービス）
利用者が、本サービスを利用するにあたり、第三者が提供するサービス（Web会議サービス、予約管理サービス、決済サービスなど）を利用する場合は、次の各号について全て同意しなければなりません。
(１) サービスを提供する第三者の提示する各規約、ガイドライン等を遵守すること。
(２) ダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
(３) ダウンロード、インストール、設定、使用等について、全て自己の責任と費用において行うこと。
(４) オンラインによるサービス開始後に発生したWeb会議サービスの機能の不具合等について、当法人が一切責任を負わないこと。
(５) Web会議サービスを通じてサービス担当者から送られてきたファイルを受信する場合または当法人ウェブサイト以外のURLを開く場合、全て自己の責任で行うこと。
(６) 第三者が提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、当法人が一切対応する義務を負わないこと。
第３０条（権利帰属）
当法人ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人ウェブサイトまたは本サービスに関する当法人または当法人にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第３１条（契約上の地位の譲渡等）
利用者は、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第３２条（連絡・通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当法人に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当法人から利用者に対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。
２．当法人が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を通常到達すべき時に受領したものとみなします。
第３３条（本規約の変更）
１．当法人は、利用者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である場合、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
２．本規約を変更する場合、当法人は本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、および本規約変更の効力発生時期を、当該効力発生時期が到来するまでに、当法人ウェブサイトによる公表その他合理的な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令等により、本規約の変更につき、利用者の承諾が必要な場合、当法人は個別に利用者の承諾を得るものとします。
第３４条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、横浜簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月1日改定
